2日、中国政府がマイクロソフト社と北京で新協議を締結したことにより、中国政府の関連機関がウィンドウズヴィスタを含む同社製品とデータソース及びその関連技術情報について調査ができるようになった。業界アナリストは、調査による透明度アップは同社製品を使用する安全性や信頼性及びその製品の分析査定能力の向上につながるだろうと見ている。
中国信息安全産品測評認証センター（CNITSEC）とマイクロソフト社は「政府向けセキュリティプログラム第１期（GSP）」を締結した。これは中国発展改革委員会と同社が2006年４月に締結した「ソフトウェア産業提携覚書（第２期）」の重要部分を強化する内容となっている。
これに基づき、CNITSECと関連機関はオンライン上でいつでもウィンドウズヴィスタやXPなどの操作システムやマイクロソフトオフィスの大部分のデータソースや関連技術情報を調査できるようになる。（日中経済通信）
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